tel:070-6520-1379

©2019 by 井下けんじ Official Site. Proudly created with Wix.com

fax:045-943-6588

事務所 224-0041 横浜市都筑区仲町台2-1-19 コンドレア横浜401

この4年間で実現した主な市民要求

日本共産党の議席が増えれば、くらし・福祉を充実する施策が前進します。
前回選挙で5人から9人に躍進した党市議団は、8つの常任委員会すべてに議員が所属、本会議の質問時間の倍加、この条件をフルに生かし、市民の運動と結んで市民要求実現のために全力を尽くしてきました。
その足跡をたどると数々の市民要求が実現したことが見えます。

 

特別養護老人ホーム
増床計画が300床/年から600床/年と倍増へ

市内の特養ホーム入所待ち数は、4102人(2018年4月1日現在)です。横浜市のこれまでの特養整備計画は、申し込みから一年以内の入所を目途に年間300床増を目標としていました。日本共産党は、2015年4月の市議選で「4年間で2500床増やして待機者数を半減」を公約に掲げ、老々介護など深刻な実態を示して年間整備数引き上げを議会で求め続けました。横浜市は第7期介護保険事業計画(2018~2020年度)で20年度から600人入所めざして初年度からの応募目標を600床としました。

小児医療費助成が小1(2014年度)から中3まで拡大(2019年4月~)

横浜市の小児医療費助成制度(通院)は、4年前の2014年度は小学校1年までで全県最低レベルでした。日本共産党は「中学卒業まで、当面は小学6年まで広げ、所得制限をなくす」を市議選で公約に掲げ、実現にむけて誠実に取り組んできました。2015年度に小学校3年まで、17年度に小学校6年までと続けて拡大されました。しかし、財源不足を理由に新たに拡大した小学校4年~6年に一回につき上限500円の一部負担金を導入。日本共産党は受診抑制になると反対。林市長は2017年市長選では中3までの拡大を公約し、19年4月から実現させます。

横浜版「商店リフォーム助成」制度が創設に

2016年度に商店街の個店支援として、個店の活力向上につながる店舗改装を補助する制度ができました。改装工事に補助率½、補助限度額100万円です。日本共産党が、長年、毎年の予算要望と論戦のなかで実施を求めていた商店リフォーム助成の横浜版です。しかし、2018年度予算額は1300万円、16年度から160万円増とはいえ、あまりに少なすぎます。補助件数と予算の抜本的引き上げが必要です。

池子の森 米軍住宅計画が
ついに中止に

2018年11月6日、神奈川新聞が米軍池子住宅建設計画中止の記事を掲載。国は「記事は承知している、米側と協議が整い次第地元に説明に伺う」との見解を衆院議員畑野君枝事務所に示しました。
2003年の日米間事務レベル合意以来、首都圏の数少ない自然の森を壊すな、横須賀基地の恒久使用につながる住宅建設はノーと市民の運動が続けられています。党市議団も米軍根岸住宅の入居状況からして、新たな住宅は必要ないと繰り返し市議会で取り上げ、計画の白紙撤回を国、市に求め続けてきました。次は返還にむけた取り組みが必要です。

認可保育所整備を重点とした待機児童解消策を推進

横浜市は、4年間で、保育所受け入れ枠を11487人分拡大。うち、85%は認可保育所等と認定こども園が占めています。党市議団は、認可保育園に入所できなかった「保留児童数」は2015年2534人から2018年3080人と増えていることを問題視し、保護者の要望の高い認可保育所の設置を重点に進めることを一貫して求めてきました。
市民から毎年保育の充実を願う請願が出され、日本共産党は採択を主張するとともに、保育士が働き続けられる賃金保障には公費投入が不可欠と繰り返し論戦をしてきました。市は2018年度予算で約10億円を計上し、経験年数7年以上の保育士に月額4万円を市費で上乗せするという独自対策をとりました。