• 井下けんじ

告示日第一声


【告示日第一声】

 皆さん、こんにちは。⽇本共産党の井下 けんじです。

 横浜市会選挙が始まりました。この選挙は、横浜の進路、皆さんの福祉と暮らしがかかった⼤切な選挙です。同時に皆さんの暮らしと平和を壊す安倍政権に対して、地⽅からノーの審判を下していく絶好のチャンスです。皆さんが明⽇の暮らしに希望を持てるような社会をご⼀緒に作っていきましょう。カジノより中学校を!!暮らし福祉最優先の⺠意を⽰していきましょう。


 地⽅⾃治体の仕事は住⺠の福祉の増進です。地⽅⾃治法にしっかりと書い

てあります。ところが現在の横浜市政は不要不急の⼤型開発に偏重しすぎていて、暮らし福祉に冷たい。この冷たい市政を転換してまいりましょう。横浜市の施策は周りに⽐べて⼤変遅れてしまっているものがあります。それは、皆さんもご存知の通り、中学校給⾷です。全国の中学校給⾷の実施率は93%なのに対して、横浜市は0%。これは、⾔わずもがな全国最下位の47 位。この問題、市会で問われますと、市⻑は、設置スペースがない、財源がないと⾔い、ハマ弁にさらなる⼒を⼊れていくという。喫⾷率2%にも満たない、栄養価も満たさない、99%が望んでいないハマ弁を43 億円もかけて進めていくという。中学校給⾷を実施して欲しいという圧倒的⺠意を無視して、数の⼒に任せてゴリ押ししていく。こういった政治の姿勢は市⺠に背を向けている政治の最たるものではないでしょうか。皆さん、今回の選挙で中学校給⾷実施の⺠意を⽰し、すべての中学校で完全給⾷を実現しましょう。中学校給⾷実現の願い、井下 けんじに託して下さい。


 皆さん、横浜市政にはお⾦がないわけじゃありません。お⾦はちゃんとあるんです。お⾦の使い道を間違えているんじゃないでしょうか。⼤儲けしている⽇産1社に県と市で合わせて104億円もつぎ込んできました。さらに、巨⼤道路など不要不急の⼤型公共事業に7,300億円、⺠間の建てるホテル、マンション建設に40 億〜70 億円と⼤盤振舞いです。皆さん、市政のこの歪み、正せば、皆さんの願い、実現することができます。横浜市政にないのはお⾦じゃない。⼈の想いに寄り添う⼼ではないでしょうか。横浜市政に⼈の⼼を取り戻していきましょう。税⾦ムダ使いを⽌める、その仕事、井下 けんじにやらせて下さい。

 皆さん、今回の選挙で、国⺠健康保険の問題は⼤争点だと思います。国⺠健康保険の加⼊者は、無職の⾼齢の⽅や、あるいは⾮正規で働く若者など、⽐較的所得の少ない⽅が多く加⼊しています。なのに、保険料はメチャクチャ⾼い。サラリーマンの⽅が加⼊している健保に⽐べれば1.7 倍。とても、保険料払えません。やむなく滞納になる⽅が15%。保険証を取り上げられて、お医者にかかれない。⼿遅れて命を落とす⽅があとを絶たないという現実。命と健康を守る医療機関で働いてきた者として、今の政治に正義はありません。ところが今、安倍さんがやろうとしていること、ご存じでしょうか。法律を改悪して、2018 年度から国保の都道府県化というのを始めました。これまで市町村が⾏ってきた国保料の値上げを抑えるための、市町村としての独⾃の所得の少ない⽅などへの減免措置を取るための⼀般会計から国保会計への繰り⼊れ、公費の繰り⼊れ。これ全部やめると⾔っています。そんなことしたら、国保料のさらなる⼤幅引き上げになってしまいます。これが実施されれば、年収400 万円4⼈家族の場合、平均4 万9,000 円もの値上げです。横浜市でいうと、現⾏400 万円で国保料33 万円ですが、37 万円に値上げされます。また、この値上げで終わりではなく、今後4、5年間かけて、国保料の⼤幅値上げが連続的にやられる危険があります。こんな事許していいのでしょうか。国と⾃治体は対等な関係にある。これも⾃治法にしっかりと書かれています。⾃治体が従う義務はないんです。住⺠の皆さんの福祉の増進という⽴場で、保険料を抑える施策を⾃治体が⾏うことはできるし、そういう仕事をしっかりやるのが⾃治体の責任ではないでしょうか。これが、横浜市が今最優先に取り組むべき課題ではないでしょうか。国保料の値上げなんて⾔っている場合じゃないんです。値下げこそ必要じゃないでしょうか。全国の知事会が公費1兆円を投じて、協会けんぽ、中⼩企業のサラリーマンが加⼊している協会けんぽ並に保険料を引き下げようという提案をいたしました。⼤賛成です。家族の⼈数に応じてかかる均等割、世帯ごとにかかる平等割。この均等割、横浜市では1⼈4 万円です。つまり⾚ちゃんが⼀⼈⽣まれると保険料が4 万円あがる。2⼈⽣まれると8 万円上がる。おかしいんじゃないですか。⾚ちゃんが⽣まれたら出産のお祝い出すのが当たり前ではないでしょうか。1兆円の公費を⼊れて、この均等割と平等割を廃⽌しましょう。これが実施できると、横浜市の場合33 万円が15 万円まで下がります。国保の値下げ、ご⼀緒に実現していきましょう。命と健康を守る先鋒として、井下 けんじを市会に送って下さい。


 消費税10%を実施していいのかどうかは、この統⼀地⽅選挙の⼤争点です。安倍⾸相が今年年頭に⾔った⾔葉が驚くべきものでした。景気回復の暖かい⾵が全国津々浦々に届き始めていると⾔ったんです。どんな世論調査やっても、景気回復の実感なしと答えている⽅が8割なんですよ。こんないい加減な事はないです。政府が3⽉7⽇に発表した景気動向指数で、これまでの⾜踏みという判断を悪化の可能性ありというふうに下⽅修正しました。政府⾃⾝がもう景気の悪化の可能性認めているのに、増税するなんていうのは、まさに⾃殺⾏為ではないでしょうか。皆さん、⽇本経済で⼀番⼤事なのは、経済の6割を占める家計消費なんです。2014 年の消費税8%の増税を強⾏してから、1世帯当たり25 万円も落ち込んでいます。⽇本全体では3兆円も落ち込んでいます。実質賃⾦も10 万円以上も落ち込んでいます。こんな情勢の中で10%に上げてしまったら、⽇本の経済、メチャクチャになってしまうことは明らかではないですか。安倍さんは増税対策として、いただいたものをすべてお返しする対策をやりますと意味のわからない事を⾔っています。皆さん、すべて返すぐらいだったら、初めから増税などやらなければいいのではないでしょうか。消費税の増税。家計消費はマイナス、実質賃⾦もマイナス、世界経済もマイナス。物価は上がっている。ここまでくると、増税したらどうなるかわかりますよね。


 皆さん、ご⼀緒に消費税10%の増税にストップをかけていきましょう。暮らしを守る地⽅政治を築く為に、井下けんじを市会に押し上げて下さい。都筑から新しい⾵を起こして、ご⼀緒に横浜・そして、地⽅政治を変えていきましょう。

 ご⼀緒に横浜から国政をも変えるウネリ、つくっていきましょう。井下 けんじにお⼒添えをよろしくお願いいたします。⽀持の輪を広げていただきますことを重ねてお願いいたします。ありがとうございました。

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